東海東京ＦＨＤ：国内初「ご当地ＥＴＦ」上場へ

　準大手証券の東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨＤ）は１２日、東海地方の企業を投資対象とするＥＴＦ（上場投資信託）を開発し、年内の名古屋証券取引所上場を目指すことを明らかにした。特定地域の企業を対象にした「ご当地ＥＴＦ」は国内で初めてとなる。

　ＥＴＦは通常の投資信託と異なり、株式市場で取引される金融商品。個別株と同じ感覚で売買でき、全国の証券会社が扱うため顧客層拡大が期待できる。

　東海東京ＦＨＤは、東海地方在住者に身近な金融商品を用意することで、地元企業の資金調達を支援し市場の活性化につなげる方針。すでに運用会社と研究を進めており、構成銘柄は東海地方の有力企業の株式などになるとみられる。

　名証もＥＴＦ上場に必要な規則を設ける検討を始めた。今後、東京証券取引所などの例を参考にしながら規則を制定する。金融庁の認可や上場審査もあるため、手続きに数カ月はかかる見通し。

　「ご当地ＥＴＦ」については、東海財務局が昨年６月、地域の産業支援の取り組みとして創設・上場を提言していた。東海東京ＦＨＤの石田建昭社長は「地元に根ざした証券会社として取り組む」と意気込んでいる。【鈴木泰広、宮島寛】