宇宙機関長会議：ＩＳＳの使用延長　検討の開始を明らかに

宇宙機関長会議終了後のシンポジウムに参加した立川敬二・宇宙航空研究開発機構理事長（左から２人目）ら５機関トップ＝２０１０年３月１１日午後２時５２分、奥野敦史撮影

　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に参加する日、米、欧、ロシア、カナダの宇宙機関トップによる「宇宙機関長会議」が１１日、東京都内で開かれた。終了後発表された共同声明で、２０２８年までＩＳＳが使用できるかどうかの技術的検討を始めたことが明らかにされた。

　ＩＳＳの最初の部品の打ち上げは９８年。運用は１５年までの予定だが、声明は２０年までの延長に技術的な問題がないことを説明。さらに米国が来年度予算案で「少なくとも２０年までの継続」を示した点を挙げ、各宇宙機関も今年中に同様の延長合意を得られるよう政府に働きかけることを取り決めた。

　会議後のシンポジウムで、チャールズ・ボールデン米航空宇宙局長官は「２基目のＩＳＳを造る計画もある」と発言。また、独自の宇宙開発を進める中国のＩＳＳ参加には立川敬二・宇宙航空研究開発機構理事長が「中国の意思次第。国際協調に参加したいというなら（５機関で）相談する」と話した。