日弁連：会長選再投票は１０日　都市対地方の構図で激戦に

　２人が争う日本弁護士連合会の会長選は、１０日に初の再投票（即日開票）が行われる。２月の最初の投票では「現路線を支持する東京・大阪」対「改革を求める地方」の構図が鮮明になった。法曹人口増員への対応が最大の争点で、再投票も同様の構図の激戦が予想される。今回も当選者が決まらなければ、改めて立候補者を募って選挙を行う。

　全弁護士が有権者の会長選は、多重債務問題への取り組みで知られる宇都宮健児氏（６３）と現執行部の路線を継承する前副会長の山本剛嗣（たけじ）氏（６６）の争い。当選には、全体の最多得票者が全国５２弁護士会の３分の１を超える１８会以上で多数になる必要がある。２月５日の投票では山本氏が総得票で宇都宮氏を９７６票上回ったものの、宇都宮氏が４２会を制し当落が決まらなかった。

　約２万８８００人の弁護士の６割が東京の３弁護士会と大阪弁護士会に所属するため、従来は４会の主流派が擁立した候補者が順当に当選。今回も山本氏は東京・大阪の票を固めたが、地方票は宇都宮氏に流れた。背景として指摘されるのが、法曹人口増員による質の低下や過当競争への危機感と、中央主導の会運営への不満だ。

　政府方針では、司法試験合格者を今年をめどに年３０００人に増やし、１８年に法曹人口を５万人にする。宇都宮氏は「司法試験合格者を年１５００人程度に減らすべきだ」と強調し、山本氏は人数は示さないが「減員を目指す。１年以内に結論をまとめ、臨時総会で今後の方針を確定する」と主張する。

　再投票も当選基準は同じで、決着がつかなければ、３度目の投票は４月下旬以降になる見通し。宮崎誠・現会長の任期は３月末で切れるが、新会長が決まるまで続投する。【銭場裕司】