高速道路　エコカー割引って何なのさ！？

　また“エコひいき”だ。国交省が導入を目指す高速道路の上限料金制度で、エコカー減税対象車の優遇割引が検討されている。

　現行の「休日１０００円」を見直し、車種別に上限料金を設定、エコカーは軽自動車並みに安くするという。

　この通りにいけば、普通車が最大２０００円にハネ上がるのに対し、エコカーは１０００円程度に抑えられる。６月をめどに開始し、２０１２年春まで続く予定だ。

「エコカーに乗らなきゃ損だ」と買い替えに走るドライバーが急増しそうだが、その裏で「オイシイ思いをしているんじゃないか」と指摘されている“謎の団体”がある。麻生政権の景気対策で昨年６月に導入されたエコカー購入補助制度、その審査と交付を仕切る「次世代自動車振興センター」なる社団法人だ。

　エコカー補助金は０９年度に３７００億円、１０年度は９月まで延長され、２６００億円もの予算が計上されている。総額６３００億円のベラボーな税金を扱っているのに、この法人の正体は謎だらけ。ホームページを見ても、０７年に財団法人「日本自動車研究所」から独立し、経産省から業務を委託されていることくらいしか分からない。役員名も、職員数さえ覆い隠されているのである。

　センターの担当者によると、「職員７０人余りの大半は派遣社員、残りは自動車メーカー出身者が多く、官僚ＯＢはいない」という。ただ、総額６３００億円の補助金のうち、職員の人件費や実務にかかる費用は「公開していない」の一点張り。ホームページに情報を載せないのも「余分なお金をかけないため」と言い、税金の詳しい使い道がサッパリ不明なのだ。

　それだけではない。料金所でエコカーかどうかを見分けるにはＥＴＣが必要になる。

　そのセットアップに絡んでいる財団法人「道路システム高度化推進機構」には、国交省と経産省から官僚が２人ずつ天下っている。こんな調子で、エコ利権に群がってブクブク焼け太りしている天下り法人がゴマンとあるのだ。

　４月から１年延長される家電エコポイントもそうだが、エコ製品は高いし、高ければ高いほどポイントが付く。高根の花の庶民にはちっとも恩恵がないのだから、かみつきたくなる。

（日刊ゲンダイ2010年3月30日掲載）