首相側近「県民反対でも強行」　辺野古くい打ち案明言
　【東京】米軍普天間飛行場の返還問題で３０日、鳩山由紀夫首相の秘書官の佐野忠克氏が喜納昌吉参院議員（民主）に、辺野古沿岸部へのくい打ち桟橋方式により、１８００メートルの滑走路１本の代替施設を建設する案で政府が最終調整していると明かした。同日午前、首相との面会のため官邸を訪ねた喜納氏に、面会前に佐野氏が説明した。
　喜納氏が「くい打ち桟橋方式を含む県内移設には多くの県民が反対しているのに強行するのか」とただしたのに対し、佐野氏は「自分の考え方だ」と前置きした上で「（反対しても）強行する。政権を守るためにはやるしかない」と述べた。
　一方、首相は喜納氏との面談で、くい打ち桟橋方式や徳之島案などの詳細について尋ねた喜納氏に対し「まだ決まっていない」と従来の姿勢を繰り返した。しかし同時に、くい打ち桟橋方式は実現不可能だと主張した喜納氏に対し首相は「本当に無理なのか」と疑問を示し、同案の実現可能性を探る姿勢を示した。
　佐野氏は首相の政務担当秘書官で、普天間飛行場返還問題の実務担当者。４月の鳩山首相の訪米にも同行し、首相帰国後もスタインバーグ米国務副長官ら政府高官と交渉していた。
　同日、平野博文官房長官は４日に首相が沖縄を訪問すると正式に発表した。
　鳩山首相は同３０夕、沖縄訪問について「現時点での政府の考え方を申し上げたい」と述べた。実質上、県内移設案の沖縄県側への打診とみられる。また政府案決定に向けた社民、国民新との調整について「擦り合わせをしながら政府の考え方を一つにまとめたい」と述べた。５月末決着については「米国と、沖縄と他の地域の皆さんに『よしこの方向で行こう』との合意がなされる時が決着だ」と述べた。
　首相の来県は就任後初で日帰り。仲井真弘多知事や高嶺善伸県議会議長、稲嶺進名護市長とそれぞれ会談するほか、翁長雄志那覇市長や伊波洋一宜野湾市長ら基地所在市町村長らとも意見を交わす。普天間飛行場周辺の住民との対話集会も予定している。
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