元桑名市課長初公判「だましやすい」と詐欺

　桑名市の公共工事の指名業者に対する詐欺事件で、名古屋地裁で２８日に開かれた元市環境政策課長・太田耕史被告（５４）の初公判では、検察側が太田被告が被害者の男性から、少なくとも５６０万円相当の商品券や現金をだまし取り、その経験から「だましやすい」と感じて、今回の起訴内容となった４千万円の詐取に及んだと説明した。（上田真由美）

　太田被告はこの日、黒いスーツにうす紫色のシャツで出廷。落ち着いた様子で「間違いありません」と起訴内容を認めた。太田被告の弁護人は公判後、検察側が指摘した新たな容疑について「おおむね間違いないだろう」と話した。

　検察側の冒頭陳述によると、太田被告は２００８年７月ごろ、担当課長として同市の新たな火葬場建設計画にかかわっていた。

　そのころ、被害者の４０代男性が代表取締役を務める名古屋市北区の機械設備会社は、この火葬場のメンテナンス工事を請け負うための企画提案型の指名競争入札に参加しようとしていた。太田被告は選定委員に贈るとうそをついて、男性から同月末〜１０月末に商品券や現金などをだまし取った疑いがあるという。

　検察側は太田被告はこれらの行為を通じて男性をだましやすいと思い、新たにだまし取ることを考えたと主張。親類から聞いたことがある油田開発の話を口実にして、手元にあった弁護士の名刺などを使って男性を信用させながら、４千万円をだまし取った、と起訴内容を説明した。

　次回公判は６月９日。太田被告が同市の５０代女性から、医療法人をつくる名目で架空の出資話を持ちかけるなどして、計８７０万円をだまし取ったとする追起訴分などの審理がある予定。

■市長ら減給案　市議会が可決　職員不祥事受け

　桑名市で環境政策課長が詐欺容疑で逮捕、起訴されるなど職員の不祥事が相次いだのを受け、同市議会は２８日、臨時会を開き、管理監督責任のある水谷元市長と２人の副市長の給与を減額する条例改正案を賛成多数で可決した。水谷市長の給与を２０％、５月から３カ月間引き下げ、期末手当を含め計約１１０万円を減額する。

　この日の議会では、多くの市議から不祥事について、弁護士ら外部の有識者による徹底的な調査を求める意見が出た。水谷市長は閉会後、「どういう方法があるのか検討する」と外部調査の実施に前向きな姿勢を示した。