鳩山内閣メールマガジン（第１１号 2009/12/17）
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鳩山由紀夫の「ゆう＆あい」
［普天間への思い］
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みなさんは普天間基地の飛行場の移設問題にどのくらいご関心をお持ちでしょうか？連日のようにメディアが報道していますので、私の発言がぶれたとか、決断力がないなどといった記事が飛び交っているようですが、私は最も大事なことは、政府がいかに国益に沿った結論を導くかであると信じています。
普天間飛行場の危険性を考えれば、一刻も早く移設先を見つけなければならないことは良くわかっています。そして、旧政権が１３年もかかって、移設先を、さまざまな選択肢を一つずつ検討して、最終的に辺野古に決めたことも理解しています。
私がこの問題に関して、一貫して申し上げてきたことは、
| １） | 日本の安全保障は日米同盟が基盤であり、日米間で合意したことの重みは認識していること、 |
| ２） | 移設先は県外、国外が望ましいと主張して選挙を戦い、政権交代を果たした重みも認識していること、 |
| ３） | 国民の負託にこたえるために成立させていただいた連立政権を維持するためには、社民党、国民新党の意思を尊重する必要があること、 |
です。
この３条件を満たす答えを探さなければならないのです。これは針の穴にロープを通すくらい難しいことかも知れません。でも私は諦めていません。
旧政権のときに日米の合意で辺野古に決まったのだから、早く辺野古に決めるべきだと主張する方々も沢山おられます。アメリカとしては、そのことを強く期待していたでしょう。しかし、今、無理をして辺野古に決めてしまったら、国政にどのような影響を与えるのか、沖縄県民の方々がどのような思いをされるのか、こうしたことをよく考えてみる必要があります。結果として、移設の完了がさらに遠のくことが容易に予想されます。そのことはアメリカにとっても望ましくないはずです。
そこで政府として、一方で米軍再編に関する予算は計上し、環境影響評価も進めながら、他方で新政権としても、数カ月かけて、今一度普天間の移設先を真剣に検討することにいたしました。
辺野古はダメと言っているだけでは、移設先が決まらず、普天間基地が固定化されてしまいます。もし、かつてのように事故が起きたら取り返しのつかないことになりかねません。無責任な先延ばしをするつもりはありませんし、日米共にそれが許される状況ではありません。
沖縄県民にも、さらにアメリカにも、それぞれ満足とはいかないまでも、理解を求めながら、３党が汗を流して、普天間飛行場の移設先を決定すること、そのことにより、移設の完了時期がさらに遅れることはないこと。このことが満たされる結論が、日米双方の国益につながると信じています。
来年は日米同盟が５０周年を迎える節目の年になります。普天間問題を越え、日米関係が新たな深化を遂げる年になることを確信しています。
※プロフィール
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原口大臣が語る
［地域主権の確立について］
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内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
原口 一博（はらぐち かずひろ）
地域主権の確立は、鳩山内閣の「一丁目一番地」の最重要課題です。これまでの国と地方の関係を大きく転換し、国が何でもハンドルを握るのではなく、地域のことは地域に住む住民が責任を持って自らの決断で地域を作っていく。民主主義の基本に立って、「地域から自由を」、「自らの生活の安定を」、そして「富の創造を」目指し、これまでの枠組みそのものを変革していきます。
一番重要なのは、国民の皆さんとの協働です。これからは国と地方が平等の立場で共に地域を作っていく。このため、国と地方が対等の立場で協議する場の法制化に取り組みます。
地域主権の確立は霞が関のがんじがらめの規制の解体とコインの裏表の関係にあります。現在、地方が苦しみ疲弊していますが、今までの仕組みでは地方から更に富を奪うことになります。先月立ち上げた地域主権戦略会議は、地域主権の観点から国の行政を抜本的に見直すためのエンジンです。今月１４日に初会合が開催され、地域主権改革のための諸課題と検討に際しての視点、地方政府基本法の制定等の改革の工程表などについて活発な御議論がなされました。今後、この戦略会議を中心に、仕組みそのものの変革に取り組みます。
地域主権を実現していく上で大きな意義を有するものとして、地方自治体を縛る義務付け・枠付けの見直しを進めています。地域に任せることで自分たちが受けるサービスを自分たちで決定していく。今月１５日には、現政権の地域主権改革の第一弾として、６３項目、１２１条項について具体的に講ずべき措置を盛り込んだ地方分権改革推進計画が閣議決定されました。来年の法律改正に向けて政治主導で取り組んでいます。
また、国が使い途を決めていた「ひもつき補助金」を全廃し、地域が自らの判断で使い途を決めることのできる「一括交付金」とすることを地域主権戦略会議で議論し、平成２３年度からの実施を目指します。
その他の地域主権の確立のための諸課題についても、地域主権戦略会議において全体像を検討・具体化し、政治主導により迅速にその実現に向けて取り組んでいきます。
※地域主権戦略会議（内閣府ホームページ）
※写真を見る
※プロフィール
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頑張ってます
［求職中の貧困・困窮者対策としてのワンストップサービス］
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内閣府参与
湯浅 誠（ゆあさ まこと）
１１月３０日、全国７７箇所のハローワークで、２１５の自治体が参加して「ワンストップ・サービス・デイ」（以下、ワンスト）が試行実施され、２，４０４名の方が利用されました。
ワンストは、「緊急雇用対策」（１０月２３日発表）で「求職中の貧困・困窮者」対策として盛り込まれたものです。
今年６〜１２月に雇用保険が終了する人は、約９２万５千人（１１、１２月分は推計）。再就職する人、配偶者や親が働いている人などがいるにしても、戦後最悪レベルの完全失業率が続く中、深刻な数であることに変わりはありません。
ワンストの主たる目的の一つは、「第二のセーフティネット」と呼ばれる諸施策を広く知らせることにありました。「第二のセーフティネット」は、就職安定資金融資、訓練・生活支援給付、住宅手当、総合支援資金貸付、臨時特例つなぎ貸付といった諸施策の総称ですが、申込先がハローワーク、自治体（福祉事務所）、社会福祉協議会とばらばらで、非常に複雑でした。
ワンストは、ハローワークにそれぞれの担当職員が集まることで、利用される方が「とりあえずあそこに行けばなんとかなる」と思える状態を作ることを目指しました。また、保健師による心の健康相談、弁護士による多重債務等無料法律相談も行われました。
１１月３０日の試行実施では、準備期間が短く、周知も行き届かなかったですが、それでも「年内に仕事が決まらなかったら、死のうと思っていた」という人が訪れて医療機関につながるなど、一定の効果はあったように思います。「月に一回はやって欲しい」という利用者の声もありました。
「働かざる者、食うべからず」といった倫理観の強い日本社会では、失業者は得てして「仕事を探さなきゃ」という焦りで一杯になり、余裕を失います。長期化すれば当然生活も苦しくなり、ますます精神的に追いつめられ、うつなどの精神疾患、家庭崩壊、最悪の場合には自殺へと至りかねません。
いままで、こうした人たちの存在は「本人がもうちょっとしっかりすればいいんだ」と放置されがちでした。しかし、非正規労働者の拡大などで雇用環境が厳しくなり、本人の努力だけではどうにもならない現実が見えてくると、そうした自己責任論的な見方・考え方は妥当でないという理解が広がり、返す刀で、公的なセーフティネットの不備が見えるようになってきました。今回のワンストは、その意識転換を背景に実現しました。
今は社会全体が非常に厳しい状態です。しかし、だからといって人々の生活が壊れていくのをそのまま見送ってしまうことはできません。次回ワンストは１２月２１日（月）を中心に全都道府県で実施されることが決まりました。年末までの限られた時間の中で何ができるのか、ぎりぎりまで追求し続けたいと思います。
※仕事、住まい、生活にお困りの方へ（厚生労働省ホームページ）
※ワンストップ・サービス・デイ（１２月実施）（厚生労働省ホームページ）
※執筆者の紹介
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編集部から
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先週、アメリカとの航空協議が開催され、日米の航空関係を完全に自由化する「オープンスカイ」や、羽田空港からの来年１０月以降のアメリカ線開設などについて合意されました。
「オープンスカイ」とは、それまで政府間での協議が必要だった路線や便数などを、原則として両国の航空会社が自由に設定できる協定であり、これによって航空会社の提携や参入が進み、便数の増加、選択肢の拡大、運賃の引き下げなど、利用者の利便性が高まることが期待されます。
日本で初めての国際線定期便は、１９５４年に羽田から飛び立ちました。ウェーキーを経由して、ハワイまでの飛行時間は１８時間以上、それが今では直行便で６時間半。技術の変革は休むことはありません。一方で、制度の変革はこれからも続きます。
※日本・米国の航空協議の結果について（国土交通省ホームページ）
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総編集長：内閣総理大臣 鳩山由紀夫／編集長：内閣官房副長官 松野頼久
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