国会法改正強行に警戒感　禍根残すと与党内にも

　官僚答弁を禁止し副大臣、政務官を増員する国会法改正をめぐり、民主党の山岡賢次国対委員長が今国会での実現を強行する姿勢をちらつかせていることに、野党だけでなく与党内にも警戒感が広がっている。「国会運営のルール変更は全党合意で」との原則を崩せば、将来に禍根を残しかねないためだ。

　国会法改正に関しては慣例的に議長の諮問機関である議会制度協議会や、各党国対委員長会談などの場で議論し、合意を目指してきた。だが山岡氏は、官僚答弁禁止に熱心な小沢一郎幹事長に配慮し「強行と言われても責任を果たさなければいけない」と表明。

　このため野党各党は横路孝弘衆院議長に懸念を伝え、連立与党の社民、国民新両党も強行採決に反対している。

　過去の例では１９９８年、証人喚問中のテレビ中継を可能とする改正議院証言法が全会一致で成立。２０００年には、省庁再編に伴い常任委員会を再編する改正国会法も全会一致で成立した。

　全会一致でなかったのは、党首討論や副大臣制度導入などを盛り込んだ国会活性化法。共産、社民両党が反対したが、与党と野党第１党だった民主党などの賛成で９９年に成立した。