政治
「改憲必要」６６％ 「９条も対象に」は半数 北海道新聞社・全道世論調査
（04/30 07:01、04/30 09:03 更新）
北海道新聞社は５月３日の憲法記念日を前に、憲法に関する全道世論調査を行った。回答者の３３％が「戦力不保持を規定した第９条を含めて憲法を改正すべきだ」と答え、３３％が「９条を除いて改正すべきだ」と回答。また２８％が「憲法改正の必要はない」と答えた。
「９条を含めて改正すべきだ」「９条を除いて改正すべきだ」「憲法改正の必要はない」の三つの選択肢を示して考えを聞いた。残り６％は「分からない・答えない」だった。
憲法を「改正すべきだ」とした改憲派は合わせて６６％で、前年調査から７ポイント減。昨年までの世論調査と設問内容が違うため単純比較できないが、改憲派のうち９条改正派と９条維持派はこれまでも各５割程度で拮抗（きっこう）しており、今回も同様の傾向となった。
一方、「改正の必要はない」とした護憲派は、前年調査から６ポイント増えた。
護憲派と、改憲派のうち「９条を除いて」と答えた人を合わせた「９条維持派」は計６１％だった。
調査は北海道新聞社が北海道新聞情報研究所に委託して、道内の有権者を対象に１７〜１９日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方法で実施。実際に有権者がいる世帯に電話がかかったのは６３１件、そのうち５１２人から回答を得た。
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