県町村会を舞台にした汚職事件で、贈賄罪で起訴された添田町長の山本文男被告（８４）のリコール（解職請求）手続きを住民団体が実施している問題で、町内の世帯に配達されたリコール反対の郵便物に、行政が保有する個人情報が目的外で使われた可能性があるとして、住民団体関係者が３０日、町に個人情報の取り扱いに問題がなかったかなどの調査を町個人情報保護条例に基づいて請求する。

　住民団体は「山本町長をリコールする会」（矢野一義代表）。２１日からリコールへの住民投票を実施するため町内で署名活動を続けている。

　同会によると、２４日ごろから封書の郵便物が届き始めた。選挙人名簿では分からない世帯主ばかりに郵送されていることなどから、町が管理する住民基本台帳の情報が目的外で利用された可能性があると判断した。

　郵便物の中にはＡ３サイズの紙が１枚入り、リコールについて「町民同士の対立が激化し、双方の遺恨が残るだけ」「町行政の発展にはマイナスの面ばかり」などと指摘して反対している。

＝2010/04/30付 西日本新聞朝刊＝