トヨタで日米関係壊さず　前原氏、米長官と一致

　【ワシントン共同】訪米中の前原誠司国土交通相は２９日、ラフード米運輸長官と会談し、トヨタ自動車の大量リコール（無料の回収・修理）問題で、日米同盟や自由な経済関係を傷つけてはならないとの認識で一致した。長官は「ルールに基づいて対応している」としトヨタを差別的に扱っていないと強調した。

　また前原氏は米国の高速鉄道に日本の新幹線技術を採用するよう要請。ラフード長官は５月９日から４日間の日程で訪日、ＪＲ東海が整備したリニアモーターカーの山梨実験線や、新幹線に試乗することになった。

　前原氏は会談で「トヨタは日本の企業であると同時に米国に（多くの）工場を持つ米国の企業でもある」として米企業と公平に扱うよう要請。長官も「対象がたまたま日本の会社だったにすぎない。両国のすばらしい友好関係の障害にならない」との認識を示した。

　日米の自動車安全当局がリコールや安全確保、統一基準づくりなどで緊密な意見交換をしていく態勢を構築することでも一致した。

　前原氏は同長官のほか、オバスター下院運輸経済基盤委員長らに面会し、新幹線技術の導入を要請、車両の現地生産や技術移転などで米国の経済活性化や雇用創出に貢献する考えを伝えた。