子ども手当、来年度は一部現物支給も視野　民主党研究会

　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討する国民生活研究会（中野寛成会長）は３０日、役員会を開き、子ども手当を平成２３年度から満額支給（２万６千円）するための上乗せ分（１万３千円）について、育児や教育に使途を限定したバウチャー（利用券）での支給もマニフェストに盛り込むよう提案することを決めた。同研究会の提言案では、来年度からの子ども手当満額支給実施を明記しているが、厳しい財政状況から、バウチャーによる支給についても触れ、両論併記することになった。