2002.11.13更新 

(毎週金曜日発行) 

LETTER from OHATA  

   

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党首討論で、鳩山氏、経済政策転換をせまる！

 　6日の党首討論では、小泉・竹中経済政策について具体論を挙げて、転換を迫りました。日本のデフレ対策、すなわち中小企業対策と農業政策について議論しました。前回、小泉総理のはぐらかし答弁とすり替え答弁により、鳩山さんの反論は乏しかったとご批判をいただきましたので、委員会に出席するみんなで小泉さんの答弁内容を聞き、おかしな答弁については、すぐ、場内で指摘する事にしました。

 　まず、経済問題に起因した自殺者が増えている現状を踏まえて、中小企業の金融対策とサラリーマンの住宅減税と教育ローン減税について補正予算を組み、即実施すべきと提言しました。

　　しかし、またもや、「今検討中であり来年考える」という曖昧答弁。「また、先送りだ」と会場からの非難の声があがりました。さらに、食料問題について、ＢＳＥ対策の一貫として、政府による牛肉買い上げ制度を一部の業者が悪用した問題で、この背景には、当初「と殺証明書」が必要としていたのを「在庫証明書」で良しとした農水省の政策転換の影に、政官業の癒着構造が見える。農業土木中心の農政から、消費者と生産者中心の農業政策の切り替えるべきと指摘しました。

　　今回の党首討論について、マスコミ論調は、相変わらず鳩山さんに厳しい論調でした。これもその背景には、国民から支持率の高い小泉政権に対して身びいきのマスコミ論調。これが日本の正常化を阻害しています。どのような国家を目指すのか、何をどうすべきかマスコミもきちんとした視点を持ち国民に主張すべきでしょう。所詮は日本のマスコミかと思わざるを得ず、誠に残念です。その中で、民主党の横路さんから「今回は良かったよ！」という声を掛けていただき、鳩山さんを中心に役員室一同苦心して今回の党首討論の準備に当たってきた一人として大変うれしく感じました。

　
企業とデフレ対策を急げ！頑張れ！民主党！

　　不良債権処理の強化により、さらに企業倒産と失業者の増大が予測されます。しかし、小泉・竹中両氏は一向に気にせず、さらに強化しようとしています。最近では、「痛みのない者の、痛みのない者による、痛みのない者のための構造改革」といわれ始めました。この経済状況に対して、民主党は、「国民に冷たい構造改革」でなく「国民に温かい構造改革」でなければならないと考え、小泉改革の転換を求めています。

河野氏の講演題目「緩慢なる衰退：日本経済」

　　このような視点に立ち、7日の朝、8時から、ＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太郎氏から、民主党に対する激励と「緩慢なる衰退：日本経済」と題したお話をお伺いました。大変参考になる内容でありました。以下はその概要です。

不良債権処理は景気回復につながらない？

　　小泉さん、竹中さんは「不良債権処理すれば、景気が回復する」としているが、景気回復にはつながらない。企業家は、経営失敗すれば、破綻する。経営者はいつもリスクを抱えています。破綻している企業に追い貸しをする必要はない。また、過少資本の企業をそのままにしていると問題が拡大します。このように、不良債権処理とはコスト負担方法の確定です。なぜ5〜6年前にこの問題に対処しなかったのか。1990年頃までは、経済拡大で結果的に処理出来ました。しかし、90年以降、誰がコスト負担するかを明確にすることが出来ず、ずるずると先延ばししてきた。この際、経営者責任と株主責任を明確に、すなわち、コスト負担ルールの確定が必要です。

　　また、日本道路公団だけでなく税金を投入している全ての団体にメスを入れなければなりません。不良債権処理の目的は、�@公的資金投入が遅れれば負担増大となること�Aコスト負担ルールを確定すること、この2点です。現状はデフレ状況下になりますから、債務処理を優先し、設備投資が減少しています。また、現在、預金者は金利がゼロでも、デフレにおいて、実質的預金資産は増え、逆に企業の債務は増えるのが現実です。

　　日本経済は、現在輸出の伸びでかろうじて維持しているが、アメリカ経済の状況が悪くなればそれまでです。産業再生基準は、たとえば、3億円の負債のある企業は、10分の一の資金保持が必要といわれています。もちろん、業種により基準は異なります。しかし、この基準を公的部門が決めるのは間違いです。基本的に公的部門の民的介入は不要であり、どこを生かしてどこを殺すかを公的機関が決める事自体がおかしい。まさにこれは社会主義的発想ではないか。現在小泉政権は、ミクロ対策のみをしてマクロ的対策がない。縮小する企業の保持は成長産業の出現を阻害することにつながりますが、しかし、不良債権を処理すれば景気回復につながるわけではない。

　　国民の将来不安を解消する事が景気回復につながります。現在、365万人の失業者（５．６％）ですが、今後さらに65万人増えるでしょう。企業倒産と雇用対策抜きに景気回復はないでしょう。この点からも民主党の活躍に期待します。

石井紘基代議士の「お別れ会」開く
　　7日の夕方、都内のホテルで、民主党本部主催の「お別れ会」を開催しました。
参列していた道路公団民営化推進委員会の作家の猪瀬さんは、「真実は誰にも否定できない。いつも熱心にデータ―を集め、国会で追求していた。"会計検査院の調査対象法人はいくつあるのか"と尋ね、"数が多いのですぐにはお答えできない"と回答する会計検査院の役人を、"分からないとは何ですか！と一喝した。おもしろい質問をする人だなと思って、私も特殊法人の実態を調べ始めた。石井さんの質問を聞かなければ始めなかった。事実は誰にも絶対に曲げられない。道路公団の民営化をしっかりとやり遂げます。」と涙ぐんでいました。"不正を許さず"の志を継ぎます。ご冥福を祈る。