事業仕分け最大の成果　「埋蔵金」１兆３０００億円を貯め込んだ独法の正体

「事業仕分け」第２弾の成果は、なんと言っても、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が貯め込んでいた１兆３０００億円の「埋蔵金」を国庫に返納させるようにしたことだ。財源不足に悩む鳩山内閣にとって１兆円規模の財源は大きい。
　国交省が所管する、この機構の前身は「国鉄清算事業団」。主な業務は、旧国鉄職員への年金支払いである。驚くのは、巨額の赤字を背負っていたはずの「清算事業団」が、いつの間にか「超優良」の独立行政法人に生まれ変わっていたことだ。
　清算事業団は１９８７年、２５兆円の債務を背負ってスタート。ところが債務を減らすどころか９８年、債務を２８兆円に膨らませて解散。その後は、鉄建公団となり、０３年の特殊法人改革に伴って、現在の姿になっている。
「清算事業団がピカピカの独立行政法人になったのは、２８兆円の債務のうち２４兆円を国が肩代わりすることにしたからです。５５００億円の国庫補助金も交付された。そのうえで、ＪＲ株や旧国鉄の保有地など、優良資産を受け継いだ。利益剰余金が１兆３０００億円にまで膨れ上がったのは、ＪＲ株や保有地を次々に売却したからです。純資産は２兆３２７１億円に達している。要するに、国民の税金によって超優良な組織に生まれ変わったわけです。もちろん、理事長は国交省の天下りです」（霞が関事情通）
　さすがに、会計検査院も１兆３０００億円の剰余金を問題にし、０８年１１月「これまで国鉄の債務処理のために一般会計が負担した多額の債務等にかんがみて……」と、報告書を作成したほどだ。事業仕分けでは、「年金運用で損失が出た場合に備えて剰余金が必要だ」と抵抗していたが、１兆円も備えが必要とはよくぞ言えたものだ。探し出せば、似たような独立行政法人がまだまだあるのではないか。