宇宙ステーション 継続に賛否

多額の運営費がかかる「国際宇宙ステーション計画」に今後も参加し続けるか、日本政府の方針を決める際の参考にするため、文部科学省が、３０日から審議会で議論を始めました。必要性を訴える意見が出た一方で「宇宙実験の成果が出ていない」などとして、慎重に検討すべきだとする意見も出されました。

世界１５か国が参加する国際宇宙ステーション計画をめぐっては、ことし３月、東京で開かれた日本やアメリカなどの宇宙機関が参加した会議で、２０１６年以降も運用を継続することで一致し、各国政府が今後も継続して参加するか、それぞれ決めることになっています。これを受けて計画を推進してきた文部科学省は、政府の方針を決める際の参考にしようと、３０日から宇宙開発委員会で議論を始めました。国際宇宙ステーションに対して日本は、実験棟「きぼう」の建設費や無人輸送船「ＨＴＶ」の開発費などとして、これまでに６６００億円余りを投入し、今後も運用費として毎年４００億円かかるとみられています。３０日の会合では「計画を続ければ、もっと多くの人が利用できる」などとして、推進の意見が出された一方で「宇宙実験で産業振興につながるような目に見えた成果が出ていない」として、慎重に検討すべきだという意見も出されました。文部科学省では、今後も議論を続けて６月中旬までに意見をまとめ、大臣に答申することにしています。