報道の自由、８年連続減少　日本は３２位、米団体報告書

　【ワシントン共同】米国の民間人権団体「フリーダムハウス」は２９日、１９６の国・地域を対象に、２００９年の報道の自由を評価した年次報告書を発表、自由な報道が確保されているのは日本や米国など６９カ国・地域で、８年連続で減少していると指摘した。報道活動の自由度に応じたランク付けでは、日本３２位、米国２４位。最下位は北朝鮮だった。

　報告書は、昨年１年間で「政権当局によるニュースや情報の締め付け強化が目立った」とし、中国やロシア、ベネズエラなどでのメディア規制を問題視。中国政府が、より洗練されたネット検閲の手段を開発していることや、ジャーナリストの拘束を続けていることを批判した。

　中国はランク付けで１８１位。グーグルの中国本土での検索サービス撤退は今年３月で、評価に影響していない。

　１９６の国・地域は、当局による報道への関与の度合いなどに応じて３種類に分類され、「自由」が６９、「一部自由」が６４、「自由ではない」が６３。最低ランクは、北朝鮮、キューバ、イラン、リビア、ミャンマーなど。