広島市長が国連で核廃絶訴え　非核地帯条約フォーラム

　【ニューヨーク共同】５月３日から開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、非核兵器地帯条約の重要性について議論する市民社会フォーラムが２９日、ニューヨークの国連本部で開かれ、広島市の秋葉忠利市長が「高齢化が進む被爆者が生きている間に核兵器廃絶の実現を」と訴えた。

　秋葉市長は、多数の国が非核地帯条約に調印しているのに、核保有国は緊急性に対する認識が欠如していると批判。２０２０年までの核兵器廃絶の道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」をＮＰＴ再検討会議で採択するよう求めた。

　民主党の平岡秀夫衆院議員は、日韓の超党派の国会議員計９３人による共同声明を発表。「ＮＰＴ再検討会議や国連総会で、北東アジア非核地帯の創設を主張するよう日韓両政府に要請する」などとしている。

　フォーラムは、ＮＰＴ再検討会議で核兵器禁止条約の準備交渉を始めるよう求めるなど、１５の提言をまとめた。