時効制度見直し法案、午後に国会で成立へ 犯罪被害者や遺族らが傍聴の予定
殺人など重大事件の時効撤廃を盛り込んだ時効制度見直し法案が27日午後、国会で成立する見通しで、日本の刑事政策は大きな転換点を迎えた。
世田谷一家殺害事件遺族・宮沢良行さんは「一歩前進することは確かだと思います。こういう事件が起きないように、役に立てばと思います」と話した。
「時効制度見直し法案」は、殺人など最高刑が死刑となる罪については時効を撤廃し、傷害致死や婦女暴行致死など人を死なせた罪については、時効をおおむね2倍に延長するというもの。
法案は、27日午後の衆議院本会議で可決・成立する見通しで、時効撤廃を主張してきた犯罪被害者や遺族も傍聴する予定。
また、施行された時点で時効が成立していない事件についても、さかのぼって適用するとしていて、1995年4月に岡山・倉敷市で2人が殺害された放火殺人事件が28日午前0時に時効を迎えることを受け、27日の成立後、すぐに公布・施行されるという異例の手続きが取られる予定。
(04/27 12:00)