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2010年4月28日
いまこそ沖縄の声を聞き、安全保障の根本議論を
「沖縄の怒りはかつてないほど高まっています。もしも辺野古の海に戻ったら、それを強行したら、他の自治体も含めて基地反対の声が爆発するなど、『日米同盟』そのものが不安定になりますよ」
２７日、私は必死で鳩山総理に伝えた。
普天間基地の県内移設に反対する９万の沖縄の声に、私は圧倒された。私はこれまで、「普天間問題を政局にしてはならない」とさまざまな機会で訴えてきた。社民党がごねているからまとまらない？ そんなことではない。毎年沖縄では米軍人による事件・事故が年間１５００件も起きている。もちろん表にならなかった事件、できなかった事件もたくさんある。怒りのマグマが煮えたぎっているなかに、「普天間の危険除去」の名目で、巨大な基地を「新設」しようとしていることに、もはや沖縄は暴発寸前だという。
私は野党時代、鳩山総理とならんで沖縄で「県内移設反対」の演説を行っている。鳩山総理のお気持ちはいまも変わっていない、と私は思う。与党内からも政局のうわさが出ているこの時期、「５月末と決めたから辺野古に戻す」というのではあまりに無責任では、という批判をさけられない。くい打ち案もメガフロート案も、この間さんざん議論して地元的にも技術的にも問題がある、と見送られてきた「ゾンビ」のような案なのだ。
私は勇気を持って「５月決着」を延期されてはどうかと考える。
私は、基地があることで沖縄に何が起きているか、どんな思いで沖縄の人たちが暮らしているのか、前政権から日本政府がこれまできちっとアメリカ側に伝えてきていないことが原因だと思う。さるアメリカ側の高官と話をしたとき、私が毎年の事件・事故の数を一覧にした資料を見せたところ、驚いて「このデータをください」と言っていた。
「先送り」という批判を浴びるかもしれない。しかし、沖縄の声を聞き、負担を軽減することこそが問題解決のスタート地点だったはずだ。あらたな負担を押しつけることでは、決してない。少なくともアメリカ側から、５月末の期限を切ってきたわけではないはずだ。そして辺野古の海には、自民党政権時代に、１４年間くい一本うつことができなかった。「辺野古案」に戻ることは、普天間基地の固定化につながる道なのだ。自民党時代もできなかったようなことに手を染める必要はない。
沖縄の県外移設を公約に私たちは先の総選挙をたたかった。政権の根底が揺らぎかねない危機を、私たちは慎重に、かつ勇気をもって乗り越えていきたい。いまこそ根本から安全保障の議論をすべきタイミングなのだ。
この日はまた、第１２回の国交省成長戦略会議が行われ、各分野ごとのとりまとめが報告された。７カ月にわたって積み上げられてきた議論の集大成だ。私の所轄する観光分野では、「訪日外国人３０００万人をめざして――海外プロモーションの抜本的改革」「観光立国を支える人材の育成」などが重点項目としてあげられた。
前原大臣は列席した国交省の職員たちに「私も外遊に報告書をもっていきます。ぜひみなさんもこの休み中に読み直してみてください」と述べられた。私もこの「国交省の挑戦」を、もう一度精査してみるつもりだ。プランを実行に移していくのは私たちなのだから。