日本で27日、殺人などの凶悪犯罪に対する公訴時効が廃止された。

　衆議院はこの日、最高刑が死刑とされている、殺人や強盗殺人など12の罪に対する公訴時効（25年）を完全に撤廃するという内容の、刑法と刑事訴訟法の改正案を可決した。審議では共産党を除くすべての政党が賛成した。その直後、内閣は閣議を開いて改正法を公布し、即日施行した。今回の法改正は、凶悪犯罪に対し必ず処罰するという、社会的な合意を受けたものだ。

　日本では通常、法案が可決・成立してから公布・施行されるまでには1週間程度かかる。だが、内閣がこの日すぐに閣議を開き、改正法を施行する手続きを取ったのは、28日午前0時に時効が迫っていた殺人事件があり、その時効の成立を阻止するためだった。日本では2007年、最高刑が死刑とされている罪に対する公訴時効を15年から25年に延長していた。

　一方、最高刑が死刑ではない凶悪犯罪についても、公訴時効が2倍に延長された。強姦（ごうかん）致死罪は15年から30年に、傷害致死罪や危険運転致死罪などは10年から20年に、自動車運転過失致死罪や業務上過失致死罪などは5年から10年に延長された。今回の改正法は、27日現在で時効が成立していないすべての事件について遡及（そきゅう）適用されるが、この問題に関する論議は今後、裁判所に委ねられることになった。なお、韓国では殺人罪の公訴時効は25年となっている。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員