日本政界の最高実力者、民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題が、再び日本の政界を揺るがす台風の目となって浮かび上がっている。

　検察の起訴・不起訴処分の妥当性を一般市民の目で審査するためにつくられた検察審査会は27日、小沢幹事長の政治資金問題に対する東京地検特捜部の不起訴処分について、妥当ではないという決定を下した。

　今回の決定は、昨年2月に東京地検特捜部が数カ月間にわたって捜査したにもかかわらず、証拠不十分として小沢幹事長を不起訴処分にしたことを覆すものだ。これにより、東京地検は「検察審査会法」に定められた通り、再捜査を行い、再捜査後に起訴するかどうかを再び決めなくてはならない。今回の事件は、小沢幹事長の政治資金団体が2004年に4億円相当の土地を購入し、これを政治資金報告書に記載しなかったことに対して、東京地検が昨年末に捜査に着手したことから始まった。

　東京地検は、報告書の記載漏れの件以外にも4億円の出どころを詳しく調べたが、結局小沢幹事長が直接関与したという証拠を見つけることができず、今年2月に秘書3人だけが起訴された。しかし、市民団体らが検察審査会に審査を要請し、再び火が付いた。

　検察審査会はこの日、決定文を通じて「秘書らとの共犯関係が成立すると考えられるため、公開的な場で真実と責任の在りかをはっきりさせなくてはならない」と主張した。今回の検察審査会の決定は市民の判断によるものであるため、今までは政治力で持ちこたえてきた小沢幹事長も、今後、退陣を求める強い圧力にさらされるものとみられる。今年2月以降、各種の世論調査で小沢氏は幹事長の座を退くべきだ、という世論が70％以上となっている。