テロ危険、環境面も課題…移設案ＱＩＰ工法

　政府の移設案の柱である「杭(くい)打ち桟橋（ＱＩＰ）」方式での滑走路建設は、２０００年から０２年にかけて防衛庁（当時）が公式に検討した。

　しかし、技術的な困難さや高額の建設費、維持費に加え、米側から「テロリストが桟橋を壊せば使えなくなる」と指摘され、対象から消えた。かつて桟橋案の検討にかかわった政府筋は「米国は今回も受け入れないだろう」と見る。

　この工法は、海底に数千本の杭を打ち込んで桟橋を建設し、その上に滑走路などを造る。今年１０月に供用予定の羽田空港の新滑走路は、埋め立てと桟橋を組み合わせたものだ。防衛省幹部は「羽田は内海で波が静かで、海底が比較的平面という好条件がそろっている。この工法で軍事施設が作られたことはない」と語る。

　鳩山首相は、サンゴ礁の破壊が「埋め立て」案より小さいとの説明を受け、受け入れに傾いたようだ。だが、実際には桟橋によって海面の日照が遮られ、サンゴや藻場に影響が出るとして、防衛庁は当時、移植などが必要だと指摘した。

　北沢防衛相も２７日の参院外交防衛委員会で、「桟橋方式の方が自然を破壊しないという学者もいるし、埋め立てた方が自然にやさしいという人もいる。両説ある」と認めた。

　防衛庁は０２年、当時検討した約２５００メートルの滑走路の建設費は、桟橋方式なら約６７００億円と試算した。しかし、技術面の事情から、大半が本土の大手海洋土木建設業者（マリコン）が請け負う形になる。埋め立てのように県内の建設業者に「お金が落ちない」ため、地元の理解はさらに得にくいことが予想される。