日本に住む外国人で、母国に養子縁組した５０人の子どもがいる場合、子ども手当は支給されますか――。こうした子ども手当に関する様々な疑問に対する見解を、厚生労働省は６日、ホームページに掲載した。海外に子どもが住む在日外国人への子ども手当の支給については、国会審議でも問題化。厚労省にも問い合わせが相次いでいるという。

　Ｑ＆Ａ形式で、子ども手当を受け取るための手続きなどを説明している。在日外国人の場合は、年２回以上子どもと面会▽生活費や学資を４カ月に１回程度送金▽来日前に親と子どもが同居――が支給要件と解説。居住証明書などを日本語翻訳書を添えて提出するよう求め、確認の厳格化を図るとしている。

　冒頭の「５０人の養子縁組」については、「支給要件を満たさず、支給されない」。山井和則政務官は６日の会見で「そういう方々に出す趣旨ではない。過去３０年間、児童手当で（同じ支給要件にもとづいて）やってきて苦情も問題もなかった」と話した。

　鳩山政権は、満額の２万６千円を支給する来年度からの本格的な制度づくりで、子どもの国内居住を要件とするかどうか検討する方針だ。