(cache) 国籍条項撤廃を考える会松江

よくある質問ＦＡＱ

国籍条項撤廃を考える会松江　

Q1:	国籍条項とは何のことですか？
A1:	国籍条項とは、公権力の行使または、国家意思の形成への参画に携わる公務員の任用資格の一つとして日本国籍を必要とするという内閣法制局の見解です（「当然の法理」Wikipedia）。しかし、一般の公務員について、法律上は日本国籍を就任要件として明記はしていません。
Q2:	国籍条項撤廃を考える会松江の趣旨は何ですか？
A2:	島根県と松江市の地方公務員の受験資格から永住・定住外国人の国籍条項を撤廃することを目的としています。その為の資料収集、定期的な講演会等勉強会を開催します。
Q3:	何故、そんな活動をするのですか？
A3:	私たちは島根県雲南地方の朝鮮人強制連行の歴史掘り起こし作業に参加する中で、戦争犯罪の歴史を学んできました。そして、旧植民地出身者に対する差別的な処遇は戦後60年以上経た今でも放置されたままになっています。　松江市および島根県を含め多くの地方自治体の職員採用試験においても、一部を除いて日本国籍のない永住外国人に受験資格はありません。私たちは、日本に永住している旧植民地出身者（子孫含む）に国籍条項を適用するのは歴史を無視した人権問題であり、法的地位を曖昧にしてきた民族差別だと考えています。　そして、これは戦争責任をも曖昧にしてきた日本人の責任であり、永住外国人の国籍条項撤廃作業は日本人の手でしなければいけない作業と考えます。
Q4:	公務員になりたいのなら、何故日本人に帰化しないのですか？
A4:	私たちは帰化を強要するのは人権侵害と考えています。　帰化は個人の意思を尊重すべきであり、地域社会の構成員として「帰化しなければ不利益を受けても仕方が無い」という風潮は、あきらかに民族差別であり外国人差別であると考えます。
Q5:	日本の公務員だから日本の国籍がいるのは当たり前でしょ？
A5:	異文化との共生が求められている今日、一国の価値観にとらわれず、他国文化や多様な価値観で地方行政に永住外国人の意見を反映するのはむしろ必然であり、地方公務員の国籍条項は民族差別、外国人差別を助長するものだと考えます。　地域社会構成員としての基準を「国籍」から「住民・居住」に転換した初めての裁判所の見解が、1997年11月26日東京高裁から出されました。（管理職選考受験資格確認等請求事件－通称　東京都保健婦管理職選考受験資格確認等請求事件　　2005/01/26　最高裁にて逆転敗訴。）１．国民主権の原理に反しない限度において我が国に在住する外国人が公務員に就任することは、憲法上禁止されていないものと解すべきである。２．一部の国家公務員を除き（地方公務員就任については）在住する外国人、特に特別永住者等の意思を公共的事務処理に反映させ、また、自らこれに参加していくことが望ましく、国家公務員への就任と比べて職務の種類・機会は多くなるということができる。（要約）　地方自治とは、地方（地域）の運営について、国からの関与によらず、地方の住民の意志に基づき行うことです。私たちは住民の構成員である永住外国人から地方公務員の道を閉ざす事は人権侵害であり、地方自治の否定であると考えます。
Q6:	国籍条項を撤廃している自治体はあるのですか？
A6:	【県】　職種・任用制限がありますが、制令指定都市のうち既存の15都市では一般事務職の国籍条項が廃止されています。岩手県・神奈川県・愛知県・滋賀県・三重県・奈良県、大阪府・鳥取県・高知県・大分県・沖縄県も国籍条項が廃止されています。　東京23区はいまだに国籍条項があります。　　　【参考】「国籍条項撤廃の現状」リンク元（アンニョンハセヨ参政権）【市】　阪神地方で川西、伊丹、宝塚、西宮、芦屋、尼崎が1973年に各市一斉国籍条項撤廃。高砂、西脇、竜野、相生、赤穂、三田、洲本、加西、加古川、姫路で1980年までに撤廃されています。近隣では境港市、鳥取市で撤廃されています。　　「各自治体の受験案内」に受験案内があります。
Q7:	島根県と松江市の受験資格はどうなっているのですか？
A7:	【島根県】　国籍条項あり。（心理、児童福祉、学校事務、保健士、診療放射線技師、臨床検査技師、精神保健福祉士、司書を除く。）【松江市】　国籍条項あり。（保険師、幼稚園教諭、保育士除く。）　「各自治体の受験案内」に受験案内があります。
Q8:	永住外国人の国籍条項を撤廃するには、何をすればよいのですか？
A8:	各自治体議会の議決は必要ないそうですが、首長・議員・市民の理解は必要です。定期的な講演会等を通じてたくさんの人とお話をする中で理解を深めたいと思います。