重要法案 会期内に成立の方針

民主党、社民党、国民新党の与党３党の幹事長らが会談し、官僚の国会での答弁禁止を柱とした国会法の改正案や、郵政改革法案などの重要法案を６月１６日までの今の国会の会期内に成立させる方針を決めました。

この中で民主党の小沢幹事長ら３党の幹事長は、後半国会の対応について、夏の参議院選挙を控え、重要な局面を迎えているという認識で一致し、３党が結束して対応していく方針を確認しました。そして、官僚の国会での答弁禁止を柱とした国会法の改正案や、日本郵政グループの組織形態を、現在の５社体制から３社に再編することなどを盛り込んだ「郵政改革法案」などの重要法案を、６月１６日までの今の国会の会期内に成立させる方針を決めました。また、会談で社民党の重野幹事長と国民新党の自見幹事長は、独立行政法人を対象とした政府の事業仕分けに関連して、「雇用に十分配慮する必要がある」という認識を示しました。また、両氏は、政府がことし６月に中長期的な財政運営戦略をまとめるにあたって、与党３党の党首クラスでつくる基本政策閣僚委員会の下に消費税などについて議論する専門の小委員会を設けるよう求めました。