北の挑発的行動が６カ国協議に影響、米国務省
クローリー国務次官補（広報担当）は２８日の定例会見で、沈没事故と６カ国協議を直接連携させないと前提した上で、調査結果に基づき結論を出すと述べた。
また、「われわれは北朝鮮の６カ国協議復帰を臨んでおり、それに向けパートナー国と努力している」としながら、北朝鮮の挑発的な行動は明らかに全般的な雰囲気に影響を及ぼすと強調した。そのため今後の状況を予見せず、まずは調査を見守るとの慎重な姿勢を示し、調査の結果で影響が明らかになるだろうと述べた。
| クローリー国務次官補（資料写真）＝（聯合ニュース） |
事故原因が外部爆発であれば、挑発的行動によるものだと明らかにするのに時間はかからないはずとの指摘を受けると、そうした結論に到達したかは不明だと前置いた上で、「原因が外部爆発ならば、それが何で、どこから始まったのか究明されなければならない」と答えた。実際に起きたことについてより多くのことが判明すれば、適切な結論を導出できるだろうとしながら、船体の引き揚げが完了したため、遠からず質問に答えられるとの見方を示した。
一方、キング北朝鮮人権問題担当特使も、同日にワシントンのシンクタンク、米国企業研究所（ＡＥＩ）で講演し、哨戒艦沈没事故について「北朝鮮問題の扱いと進展に困難と疑問を生み出している」と懸念を示した。現在も調査中のため事故の背後に北朝鮮があるとは特定できなと強調しながら、数週間内に調査結果が出るだろうと述べた。