訪日外国人目標　３０００万人未達成なら観光庁長官『クビ』も

　訪日外国人が目標数を下回れば観光庁長官の更迭も。国土交通省が二十八日まとめた「成長戦略会議」の観光分野の報告案は、訪日外国人三千万人の早期達成に向け「徹底した成果主義」を導入することを盛り込んだ。

　政府は、経済戦略として「観光立国」を掲げ、二〇〇九年に約六百八十万人だった日本を訪れる外国人観光客を、一三年に千五百万人、一六年に二千万人と増やす方針。将来的に三千万人を目標としている。しかし、現状は報告案にも「縦割り行政の弊害などから、実現ははなはだ心もとない状況」と指摘されるほどで、〇九年は〇八年より百五十万人以上減少した。

　このため観光庁は、目標の実現に向け、日本政府観光局に対し、地域や国ごとの数値目標を細かく設定する。ノルマを課すことで、達成者には報奨、未達成者には人事更迭を含む対応を実施する。また、地域ごとに細分化することで、現地のニーズに合った効果的な戦略を立て、誘致につなげたい考え。

　一方、全地域を合わせた総数で目標を達成しなかった場合の責任の所在について、劇作家で同会議の平田オリザ委員は「観光庁長官はクビを覚悟してやってほしい」と宣言した。　（木村留美）