内閣支持続落２５％、不支持は急増６１％　朝日新聞調査

　朝日新聞社が１７、１８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は２５％で前回調査（３月１３、１４日）の３２％から下落し、昨年９月の政権発足以来初めて３割を切った。不支持率は６１％（前回４７％）に急増した。民主支持率２３％（同２７％）、参院選比例区の投票先の民主２４％（同３０％）も低下が止まらず、政権離れ、民主離れが進んでいる。

　内閣を支持しない人にその理由を四つの選択肢から選んでもらうと、５７％が「実行力の面」を挙げ、不支持急増の要因になっている。

　首相の仕事ぶりを４段階評価で聞くと、「期待外れ」が５３％と半数以上を占め、「もともと期待していない」の３１％と合わせると、否定的な見方が８割を超えた。「期待以上」は１％に満たず、「期待通り」も１３％にとどまる。民主支持層でも「期待外れ」とする人は５１％にのぼった。

　首相の政治手腕への信頼度でも「大いに信頼」「ある程度信頼」を合わせて２５％に対し、「あまり信頼していない」「まったく信頼していない」が合わせて７４％に達した。首相自身に厳しい目が向けられている。

　米軍普天間飛行場の移設では、５月末決着ができない場合には首相は「辞任するべきだ」が５１％で、「その必要はない」の４０％を上回った。自民支持層は７割、無党派層は５割が「辞任するべきだ」とするのに対し、民主支持層は６割が「必要はない」とした。

　民主支持率が低下する一方、自民支持率は１４％（同１５％）と低いままで、無党派層が５４％（同５０％）になった。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先も同じ傾向で、２４％の民主に対し、自民２０％（同２１％）だった。比例投票先では、みんなの党が７％と３番手につけ、「答えない・分からない」が３９％だった。

　民主や自民に対抗できる大きな政党ができることを望む人は５２％で、「そうは思わない」３７％を上回った。