事業仕分け　理研、職員妻に月給５０万円　枝野担当相「言い訳ばかり！」 (2/2ページ)

　枝野行政刷新担当相は「なんでスプリングエイトサービスに委託するのか分からない。コストの計算ができているのか」と問いただしたが、理研側から明確な回答は得られなかった。

　また、２０、２１年度に実施した一般競争入札のうち、この２社が落札した委託業務はすべて１社応札だったことが、産経新聞の調べで判明。理研側はこの日、「公明正大にやっている」と主張したが、仕分け人は「適正かどうか誰が判定するのか。多額の税金を使って効率的な運営をしていない」と疑問を呈した。

　一方で、研究職職員のアシスタント９７人のうち、６人が研究職の配偶者を採用していることが指摘された。その中には、研究職の妻が週３０時間勤務で、年収６００万円を受給していたケースもあった。

　理研側はアシスタントの採用について、「複数の人間が選んでいる」と述べたが、仕分け人側から採用基準を明確にするように要望が出された。