「これまで韓国は国際社会で法規がつくられる際、情報を得ることばかりに必至だった。しかし、今は先進国が法規を定める際に（直接）照会をしている。これは大きな変化であり、『国の品格』が向上したということだ」

　今月22日に記者懇談会で会った金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行総裁の顔には笑みが浮かんでいた。主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、米ワシントンを訪れた金総裁は、今回の会議で感じた韓国の地位向上ぶりをそう強調した。

　今年3月まで経済協力開発機構（OECD）大使を務めていた金総裁は、韓国に対する世界の視線が変わったと指摘した。金総裁は、「日本は『ソニー』や『パナソニック』のブランドでどれだけ多くの商品を売りさばいたのか」と述べ、最近の変化が「韓国ブランド」の向上に大きく貢献することになるとの見通しを示した。

　翌23日に会った尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は、「簡単には会ってくれないガイトナー財務長官が、わたしを迎える際、わざわざ太極旗（韓国国旗）と星条旗を並べて掲げてくれたのを見て、韓国の国力がそれだけ伸びたのだなと感じた」と感想を述べた。尹長官は「経済規模が大きい欧州国家の閣僚がわたしに、ソウルで開かれるG20会議に必ず呼んでほしいと求めてきた」とも語った。

　今回の会議で米国、フランス、カナダなどの代表と会談した金総裁と尹長官の発言は誇張ではない。外国に派遣されている政府関係者や企業駐在員が共通して感じることだ。