自民もネット選挙解禁法案　ツイッターも容認

　自民党は２８日、選挙運動にインターネットの利用を認める公職選挙法改正案を衆院に初めて提出した。選挙期間中の候補者のホームページ（ＨＰ）更新や、事前に同意した人への電子メール送信、簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みを認めるとしている。「なりすまし」を防止するため、メール送信の際は送信者のアドレスを表示することなどを義務とした。

　与野党は現在、ネット選挙解禁に向けて協議中で、今国会ではＨＰ更新に限定して合意する見通し。自民党は解禁する範囲を広げる法案を出すことで、ネット選挙に前向きな姿勢をアピールする。