「普天間」県内移設　日米合意なら社民、連立離脱へ (1/2ページ)

　社民党は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、日米両政府が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沖合に杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で代替施設を建設する「浅瀬案」など県内移設で合意した場合、連立政権から離脱する方針を固めた。同党関係者が明らかにした。一方、鳩山由紀夫首相は同日、鹿児島県・徳之島出身の旧自由連合代表、徳田虎雄元衆院議員と都内で会談し、普天間の米海兵隊ヘリコプター部隊を最大で千人、徳之島へ移転する案を初めて提案し、仲介を依頼したが、徳田氏は拒否した。

　政府は可能な限り多くのヘリ部隊を徳之島へ移す一方、キャンプ・シュワブ沖合に滑走路を建設する浅瀬案を、普天間の代替施設とする方向で最終調整に入っている。これに対し、社民党は２８日朝、国会内で緊急に拡大幹部会を開いて対応を協議し、「（浅瀬案は）認められるはずがない選択」（幹部）との認識で一致した。この後、重野安正幹事長は記者団に「あらゆる方策を講じて県外・国外の目標実現を目指す」と強調した。

　同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も同日午後、広島市内で記者団に「杭打ち式でもサンゴに光が当たらない。沖縄県民の多くは望まないと思う」と、浅瀬案を非難した。

　社民党は米領グアム、北マリアナ連邦への移設を求めている。政府から今後、浅瀬案への同調を求められても、連立与党内で反対し続け、県内移設での日米合意を阻止したい考えだ。