「この期に及んで…」銀行団なお失望の声　日航リストラ案

　日本航空が２８日に示したリストラ案では、路線撤退は打ち出されたものの、人員削減や機体更新といった具体的な収益改善計画までは示されなかった。６月末としていた更生計画の提出も参院選後に延期される見込みで、銀行団からは「この期に及んで再建への道筋すら示せないのか」と、一様に失望の声が上がった。

　みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友のメガバンク３行は、日航向けの債権計約１７００億円全額について、企業再生支援機構が買い取ることを求めている。日航再建に３行の支援は欠かせないが、銀行側としては「株主の手前もあり、日航から手を引くとの意思表示も必要」（幹部）なためだ。

　日航や支援機構は、日本政策投資銀行などによるつなぎ融資のうち数千億円をメガバンクに借り換えたい意向だ。しかし、メガバンク側は「数字は絵に描いたもち。実際にここまで頑張ったとの報告は一切ない」と、計画の実現性を疑問視している。

　一部には「日航の気が緩まないよう厳しいことは言う」との声もあり、最終的には支援する姿勢も垣間見える。しかし、「政府保証でもつかない限り追加支援は絶対ない」と突き放した声も強い。時間がたつほどに日航と銀行団の溝は深まっている。