【事業仕分け】外務省、ＪＩＣＡ国際センターで予防線も結果は「統合」 (2/2ページ)

　仕分け冒頭に予防線を張った外務省に対し、財務省は直後の論点整理で「稼働率の低い施設は統合すべきではないか」と切り込んだ。仕分け人からも「東京、横浜と大阪、兵庫については早急に統合すべきだ」と具体的な統合案が出された。結局、仕分け人１５人全員が「施設の統合」で一致した。

　財務省のシナリオ通りの展開に、外務省幹部は「議論しなくても結論が出ているなら、素晴らしいこと」と皮肉を込めた。

　２４日の仕分け作業では、ＯＤＡの無償資金協力（ハコモノ無償）にも「３分の１程度の予算削減」の判定が下った。しかし、鳩山由紀夫首相は９月の国連総会でＯＤＡ増額を約束したばかりで、政府方針との矛盾も生じている。

　岡田克也外相は同日の記者会見で「（ＯＤＡの）総額ということになると、これは政策論だ。内閣として鳩山首相が約束した大きな方針はよほどのことがない限り簡単に変えるわけにはいかない」と説明した。

　自衛隊の海外派遣による人的貢献が伸び悩む中、外務省は「ＯＤＡは国際社会におけるわが国の発言力を高める最も有効かつ重要な外交ツール」と理解を求めた。しかし、仕分け人の質問はＯＤＡの単価や効果に集中。外務省幹部は「あんな短時間の議論で効果を説明しろと言われても…」と恨み節を漏らした。