【事業仕分け】外務省、ＪＩＣＡ国際センターで予防線も結果は「統合」 (1/2ページ)

　事業効果が見えにくい国際協力分野が「事業仕分け」の対象になることについて、外務省内には以前から強い懸念の声があった。国際協力は日本の国益のために必要とされるが、仕分け作業では、目先の効果や収益だけで事業の価値が判断されがちだからだ。

　仕分けが後半戦に入った２４日、外務省は国際協力機構（ＪＩＣＡ）の運営費交付金の是非の議論の前に用意しておいた「ＪＩＣＡ国際センターの特徴及び概要」というペーパーに、わざわざ「センター間の重複はなし」と記しておいた。続けて「『Ａセンターの現在の業務をＢセンターに移管』というのは困難」とも念を押した。

　外務省が重ね重ねクギを刺したのには訳がある。

　「関東、関西のうち２つのセンターは廃止できる」

　今年２月、財務省主計局サイドから民主党幹部にこんな情報がもたらされた。当時の民主党は次期衆院選での政権交代を目指し、自公政権下での無駄の洗い出しを進めていた。仕分け作業前、財務省−民主党ラインの動きを察知した外務省が対策を練った結果が、ペーパーにある表現だった。

　ＪＩＣＡ国際センターは全国１１カ所にある。関東圏や関西圏には複数あり、政府開発援助（ＯＤＡ）関連事業を支える人材育成のための研修が開かれている。