年間売上高の８割がＪＩＣＡ関連　ＯＢ企業、集中受注

　外務省所管の独立行政法人・国際協力機構（ＪＩＣＡ）と関連法人の渡航・航空券手配や海外からの研修生の受け入れの業務について、ＪＩＣＡの天下りＯＢが歴代の社長を務める会社が受注を繰り返していることが分かった。ＪＩＣＡ関連の受注は、同社の年間売上高の８割前後に上っている。

　ＪＩＣＡの渡航費用をめぐっては、昨秋の事業仕分けで「割高だ」と批判されていた。渡航の業務発注で、ＪＩＣＡの公金が天下り会社に流れ込む構図が明らかになった。ＪＩＣＡは、２３日から始まる事業仕分け第２弾でも対象となっている。

　この会社は、「国際サービス・エージェンシー」（本社・東京）。同社やＪＩＣＡの説明によると、同社は１９８３年、損害保険代理業務を行うことを主な目的に設立され、８６年から旅行代理業務も手がけている。過去５代の社長はすべてＪＩＣＡ出身で、現在の社長と専務の２人もＯＢだ。また、２０００年以降、ＯＢ３人が役員として同社に再就職している。

　同社が受注しているＪＩＣＡ関連のビザ取得や航空券を手配する業務には、（１）ＪＩＣＡからの直接ルート（２）関連法人を経由した間接ルートの２通りある。

　（１）では、役職員や海外に派遣する人たちの航空券の手配などで、受注額は０６〜０８年度の３年間で計４１億８千万円。ＪＩＣＡは毎年、旅行業者十数社を会社の実績などに応じて指定業者に選定、職員らがその中から自分で発注する仕組みになっている。同社の０８年度の受注額は指定業者１４社のうち２番目に多かった。

　職員らは予約やビザ取得の早さ、連絡の頻度などで選ぶケースが多いという。だが、ある元職員は「ある年の同社の取扱額が少なかったため、上司から海外出張の際に使うように指示されたことがある」と打ち明ける。

　また、（２）では、ＪＩＣＡから事業を受注し、ＯＢを受け入れている関連法人の財団法人・日本国際協力センター（ＪＩＣＥ）と財団法人・日本国際協力システム（ＪＩＣＳ）からも同社は渡航・航空券手配業務を受注。この間接ルートの受注額も０６〜０８年度で計２７億５千万円に上る。ＪＩＣＥは同社への発注について「ＪＩＣＡの業務を取り扱っているため、業務効率が良かった」などと説明する。ＪＩＣＥ受注のＪＩＣＡの研修監理事業では、会計検査院から割高な航空券手配により０８年度で約７千万円を節約できたはずと指摘されている。

　さらに、国際サービス・エージェンシーはＪＩＣＡ発注の海外研修生受け入れ業務を０７年度まで随意契約で受注。０８年度は３年契約を前提とした提案型の入札方式だったが、同社だけの「１社応札」で受注に成功した。０８年度の受注額は５億５千万円。

　同社の売上高は０８年８月期で３５億２千万円、０９年８月期で４１億４千万円。ＪＩＣＡや関連２法人から同社への０８年度の発注総額は３１億２千万円。ＪＩＣＡなどと同社の決算期がずれているため一概には比較できないが、同社の年間収入の８割前後がＪＩＣＡ関連といえる。

　ＪＩＣＡ関連の受注が多いことについて、同社幹部は「海外出張などでの的確な手配のノウハウを蓄積し、営業活動を一生懸命やって契約を取っている。正々堂々と勝負している」と話した。

　ＪＩＣＡ広報室は「ＯＢの役員がいるという意味では特別だが、他にも取引額が多い業者はいる。優遇していることはない」としている。（野口陽、勝亦邦夫）