政治

国際協力機構の担当者に質問する仕分け人の蓮舫参院議員（左）＝東京都中央区日本橋で２０１０年４月２３日午後２時１４分、長谷川直亮撮影

事業仕分け第２弾の判定結果（２３日）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が独立行政法人を対象に実施する「事業仕分け第２弾」は２３日、初日の作業を行い、労働政策研究・研修機構の労働政策研究（１０年度事業費８６００万円）など４法人の８事業を「廃止」と判定した。また、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業を中心に７法人の１４事業は「事業縮減」となり、厳しい判定が相次いだ。政府は各独法に判定結果を尊重し１０年度事業費の抑制的な執行を求めるほか、国の１１年度予算案に仕分け結果を反映させる方針。

　「ほとんど民間でやってるのと同じか、それより乏しい内容だ」

　仕分け人の寺田学衆院議員は、労働機構の労働政策研究事業で実施している「職業情報データベース」を酷評した。民間仕分け人の市川真一氏が「プロ野球選手」の項目を取り上げ、「ボールを打つ、投げる、走る。実際の試合では判断力が求められる。学歴は必要とされていない」と紹介すると、会場からは失笑が漏れた。機構側は「４０年間職業情報を集め、その成果をインターネットで公表している。ある高校では誰でも知っている」と反論したが、尾立源幸参院議員は「事業廃止です。これまでご苦労様でした」。あえなく廃止に仕分けられた。

　今回も活躍したのが蓮舫参院議員。沖縄科学技術研究基盤整備機構の「運営委員会」経費に関し、「委員への謝金１万ドルの積算根拠は？」「会議をサンフランシスコで行ったのはなぜ？」などと追及。「これから予算をかなり節約していきます」と担当者が白旗を掲げ、「事業縮減」判定となった。

　ＪＩＣＡは仕分け対象で唯一、第１弾で受けた指摘への対応を聞く時間が設けられた。ＪＩＣＡ側は、調査研究費を指摘通り３割縮減したことなど見直し案を提示した。

　だが、海外勤務職員への在外手当を月額６４万円（北京の次長クラス）から４４万円に引き下げたとの説明に、田嶋要衆院議員が「給与以外に月４４万円とは多くの国民にはショックだ。切り込んでもらいたい」と指摘するなど、「やぶ蛇」になる場面も。理事の平均年収が約１６００万円に上ることには、枝野幸男行政刷新担当相が「理事ら１３人は多い」と追い打ち。福山哲郎副外相は「十分検討したい」と答えるのが精いっぱいだった。

　結局、ＪＩＣＡは有償資金協力を除く６業務が「事業縮減」という判定結果に。自ら見直し案の一部を説明した福山副外相は「かなり省内で激論して踏み込んだつもりだが……」と神妙な表情。ＪＩＣＡの粗信仁（ほぼ・のぶひと）理事は終了後、記者団に「もう勘弁してください」と述べ立ち去った。

　「現状維持」判定は２事業だけ。いずれも、病院や老人ホーム、保育所などへ建設資金を貸し付けるのが主要業務の福祉医療機構。ただ、年金担保融資は廃止となり「２勝１敗」。同機構の長野洋理事長は記者団に「去年に比べるとフリーな議論が進んでいいと思う。互いの意見を聞く感じだった」と感想を語った。

　中小企業基盤整備機構には、貸し出しに利用されずに残ったままの資金２０００億円程度の国への返納を求めるとの判定が出た。

　「廃止」と判定された事業の合計額は８８４１億円に上った。事業額が大きいのは、住宅金融支援機構の住宅資金貸し付け業務だが、両事業の原資は貸し付けの回収金などで、０９年度当初予算での国費依存率は１％未満。歳出削減効果は大きく見込めない実態も浮かんだ。【影山哲也、小山由宇、吉永康朗】