JICAの不透明取引、改善要求＝天下り法人に随意契約−仕分け第2弾初日

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は23日、独立行政法人（独法）を対象に開始した事業仕分けの第2弾で、高コスト体質が指摘されている国際協力機構（JICA、外務省所管）がJICAや同省OBの再就職先である関連法人と契約した委託事業について、「事業規模縮減」の判定結果を出した。
　第2弾の仕分け対象は47独法の151事業。初日の23日は9法人の27事業について、2班に分かれた「仕分け人」が必要性や民間委託の可能性などを検証した。
　その結果、住宅金融支援機構（国土交通省所管）などの8事業が「廃止」判定を受け、「事業縮減」の判定も計13に上った。廃止決定は国費ベースで約3000億円の無駄削減につながる。
　このうちJICAは、外務省などのOBが天下りしている財団・社団4法人に対し、一般競争入札を経ない随意契約や特殊なノウハウなども考慮する企画競争入札での事業発注を多用。JICAとの取引が総収入の9割を占める関連法人もあり、不透明な取引実態が改めて浮き彫りになった。
　役員すべてがOBである民間企業の存在をJICAが財務諸表で公表せず、随意契約を結んでいた点も問題視され、こうした企業との契約には「情報公開を義務付けるべきだ」との意見が出た。
　さらに、JICAの年1000万円を超える役員報酬や高額の在外手当などコスト感覚のなさも批判され、「事業規模縮減」の判定となった。途上国に対する円借款については、政策効果が発揮されていない例が多いとして「審査機能の強化」を求めた。　

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