政府の行政刷新会議は23日、事業仕分け第２弾で国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業のうち、昨年の事業仕分けで指摘された施設や調査研究などの運営費交付金の見直しについて「不十分」と判定した。調査研究費、施設整備資金の見直しや、関連施設の統合を含むさらなる予算縮減を求めた。
「事業仕分け」第２弾が始まり、あいさつする枝野行刷相(左から２人目)=23日、東京・日本橋
海外への有償資金協力の事業規模については「現状維持」と判定したものの、事業の事後評価を新規審査に厳格に反映させるなど、審査機能の強化が必要とした。
関連公益法人やＯＢが役員を務める民間企業とのコンサルタント業務委託などの取引契約は「規模を縮減」と判定し、契約の際には情報公開を前提とすることも要求。職員宿舎は廃止も含め検討すべきだとした。〔ＮＱＮ〕
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