子宮頸がんワクチン　広がる自治体の公費助成

　女性の健康を守るため、子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体が、全国に広がっている。

　昨年12月に全国に先駆けて助成実施を表明した新潟県魚沼市では、12歳の女子を対象に、費用の全額補助を検討。埼玉県志木市、兵庫県明石市でも、小学6年生から中学3年生の女子を対象に全額補助を行う方向だ。名古屋市では、子宮頸がんワクチンとともに細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンなど5種類の疾病を対象に半額を助成、非課税世帯の場合は全額補助を行う方向で検討が進められている。

　同ワクチンへの関心は高く、公費助成の実施を表明した自治体には「県内外の自治体から数多く問い合わせがある」（志木市健康福祉部保健センター）状況で、公費助成を決める自治体は、今後さらに増える見通しだ。

　子宮頸がんは、日本で年間約1万5000人が発症し、約3500人が亡くなると推計され、発症・死亡する女性の低年齢化も指摘される。

　一方で、検診と予防ワクチンの接種で、ほぼ100％防げるため、ワクチンは世界中で広く使われており、日本でも12歳女子にワクチンを接種した場合、発生を年間約73．1％減らせると試算されている【グラフ参照】。

　国内では、昨年10月に厚生労働省がワクチンを承認し、12月に発売が開始された。しかし、接種費用が1回1万円超で、3回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための公費助成が強く求められている。

　公明党は、同ワクチンの早期承認について首相への要請や署名活動で推進したほか、接種費用への助成についても強く主張。昨年12月の魚沼市議会本会議で公明党の渡辺一美議員の質問に対し、市長が全国初となる実施を表明したのを皮切りに、国会や各地方議会でも取り組みを加速させている。