【事業仕分け】国立大センターは対象全６事業「廃止」　「組織を全否定」うなだれる新任理事長 (2/2ページ)

　センター側は「大学病院は『第２の夕張』にならないかと懸念されるほど危機的な経営だ。支援しないと」と訴えたが、「大学病院も経営の自覚を持たないといけない」と反論され、「廃止」となった。

　センターの豊田長康理事長は、公募で選ばれ今月就任したばかり。「組織を全否定された」と肩を落とし、「職員の方々も新しい仕事先を見つけないと」とうなだれた。

注目３法人は…

　内閣府が所管する国民生活センターと、経済産業省所管の「製品評価技術基盤機構」、そして農林水産省所管の「農林水産消費安全技術センター」の３独法。商品の安全性のチェックなど以前から役割の重複が指摘され、仕分けの行方が注目された。

　仕分け人が「中長期的に１つに統合する気はないのか」と提案すると、国民生活センターの野々山宏理事長は「消費者のためにという視点を持てば１つでもよいと思う」と前向きな姿勢を示したが、結論は出ず。

　蓮舫参院議員は商品テスト事業について「国民生活センターは、ほかの２法人に事業を持って行かれるのではという不安があるんですか」と問いつめたが、最終的には市民の苦情によるテストは同センターで行い、専門的な分析は２法人へ依頼するなど連携の模索が提案された。