【事業仕分け】国立大センターは対象全６事業「廃止」　「組織を全否定」うなだれる新任理事長 (1/2ページ)

　行政刷新会議の「事業仕分け第２弾」は前半戦最終日の２８日、センター試験を行う「大学入試センター」や商品の安全性を調べる「国民生活センター」など生活に身近な独立行政法人（独法）の事業が俎上（そじょう）に載り、仕分け人と独法側との議論は白熱した。

国費なくせないか

　仕分け人「受験料はなぜ１万８千円なのか」

　センター側「共通一次（センター試験の前身）当時は６千円だったが、私立大学の受験料に近づけるために…」

　年間８千万円の国費が投じられ、政府・与党内に民営化やセンター試験廃止の声もある大学入試センター。仕分け人からは次々に厳しい質問が飛び、「国費の８千万円はなくせないか」「試験問題の印刷はなぜ随意契約なのか。業者への天下りは？」「新施設の建設は必要なのか」…。

　センター側も離島の受験生への配慮や試験問題の作成・秘密保持などの事情を懸命に説明したが、結局は「国からの運営交付金に頼らないよう努力します」と約束させられた。仕分け人らはコスト削減を条件に存続を認めつつ、「受験料を上げないように」と注文をつけるのも忘れなかった。

「組織を全否定」

　「国立大学財務・経営センター」は財政融資資金を財源にした国立大病院への施設整備費の貸し付けなどを行っているが、仕分け人から「大学の面倒を見てあげるという発想では駄目」などの厳しい意見が相次ぎ、結論は対象の６事業がすべて「廃止」判定。

　貸し付け事業については、仕分け人が「国立大病院は貸し倒れリスクが少なく、独法がそこに特化した融資を行うことはない」。