日本の排出枠代金が不明に　ウクライナに調査要求

　【モスクワ共同】京都議定書の温室効果ガス排出削減義務を単独で達成できない日本が昨年、ウクライナから余剰排出枠を購入する際に払った代金が、同国で行方不明になったことが２５日までに判明した。代金は環境投資に充てる契約になっており、日本はウクライナに調査を要求した。

　日本はウクライナを含む外国との排出枠取引に際し、カネで解決を図ったとの批判を避けるため、売却代金の使途を環境投資に限定する「グリーン投資スキーム（ＧＩＳ）」を適用してきた。しかしＧＩＳは環境投資の手続きや監視などに関する国際規定がなく、不適正な資金流用のリスクを抱えている実態が浮き彫りになった。

　関係者によると、不明となっているのは日本が昨年、ウクライナの排出枠１５００万トンの購入で払った代金で、およそ２００億円相当とみられる。ウクライナ側は入金を確認したが、今年２月の政権交代後、特別口座に預けるはずの代金がなくなっていたことを明らかにした。

　ウクライナ環境投資庁のオルレンコ長官は「ウクライナは合意をすべて履行する」と強調。日本とは今年も同様の排出枠取引を行う契約になっており、５月までに問題を解決し、取引を続けたいとの意向を示した。
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042501000527.html

日本がウクライナの排出枠を購入、環境技術移転も合意
2009年 03月 19日 00:25 JST

　［東京　１８日　ロイター］　日本とウクライナは１８日、京都議定書に基づく排出量取引に関する購入契約に締結した。購入するのはウクライナの排出枠計３０００万トンで、日本が外国政府から排出枠を調達するのは初めて。

　日本政府は他の東欧の１カ国との数千万トン規模の取引について４月にも最終合意したい意向。日本からの環境技術移転を促進するための取り組みについても合意した。

　経済産業省によると、ウクライナと合意したのは、具体的な環境対策と関連付けられた排出量取引の仕組みである「グリーン投資スキーム」（ＧＩＳ）。日本は２００８年度と２００９年度にウクライナから排出枠１５００万トンずつ、計３０００万トンを購入する見通し。価格については明らかにされていないが「市場価格に比べてそん色のないレベル」（政府関係者）という。

　東欧諸国は旧ソ連邦を中心に排出余剰枠を抱えており、日本はチェコなど約１０カ国と交渉している。日本はこのうちの１カ国と４月にも数千万トン規模の排出権調達について最終合意にこぎつけたい意向。合意間近だったポーランドとの交渉に関しては「相手側の制度の違いから、なかなか進まない」（別の政府関係者）、またハンガリーとも「うまくいっていない」（先の関係者）という。

　京都議定書では、日本の温暖化ガスの排出削減目標は１９９０年比で６％。ただ、排出量は増大する傾向にあり、国内の努力だけでは達成が困難とされる。このため、日本の削減分として算入できる排出権獲得に向け、他国に排出権として売却できる余剰が生じている東欧諸国との間で交渉を進めてきた。日本は２００８年から２０１２年までの５年間で排出権を計１億トン取得する方針。これまでは、途上国で温暖化ガス排出を減らすプロジェクトに投資し、見返りに排出権を得る「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）だけだった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37051420090318