主張

普天間問題の決着が危ぶまれている。反革命分子は普天間問題が自民党政権時代の最大の負の遺産の一つであったことは、鋭い忘却力を駆使して覆い隠し、「この案もダメ、あの案もダメだ」とさかんに喧伝してくる。

どうしたらいいのだろうか。まずはアメリカに官僚を派遣し、アメリカの意向通りの移設先を聞いてくる。次に、移設先となる地域の有力者たちを秘かに集め、補助金交付を約束し、彼彼女らに地元民の説得にあたらせる。それとほぼ同時に、特定のマスコミに対し、移設先決定の特ダネ情報を提供し、見返りに「鳩山政権が懸案の日米問題を解決した」と大々的に報じさせる。情報を流すのは、もちろん「関係者」である。その後に生じる反対運動に対しては、革新政党の選挙運動に過ぎないとして暴力的に圧殺する。

何事も秘密裏に事を進めて、「日米安保にかかわる情報が、国民の前にオープンにされること自体がおかしい」。「国防にかかわる最優先課題が、地元の声などに左右されるのは間違いだ」という世論形成に努めるべきであったのだ。

しかし、私どもにはそれができなかった。なぜか。民主主義の政権だからである。

アメリカは地元の理解を求めている。当然だと思う。日本を守っているという意識があるのに、邪魔者扱いはひどい。自衛隊員も同じような嫌な思いを何度も経験させられてきたに違いない。およそ国防問題は、この点の配慮が欠かせない。