アップル製品ネット通販停止　「安売りで出荷停止なら問題」公取委も注視

　ヨドバシカメラなど家電量販店のインターネット通販サイトが、米アップル社の製品販売を相次いで停止している問題が波紋を広げている。アップル、家電量販店とも理由を明確には説明していない。業界関係者からは「ネット通販での安値販売が原因」との指摘も出ており、公正取引委員会も「安売りを理由に出荷を停止したなら独占禁止法で問題になる」と動向を注視しているもようだ。

　 ［フォト］「Appleの意向で」ヨドバシ通販、Apple製品の扱い中止を告知

　ヨドバシカメラのネット通販サイトでは２７日までに「アップル社の意向により、通信販売が行えなくなりました」と告知され、音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などアップル製品の取り扱いが停止している。同社は「販売停止の経緯については一切話せない」（広報）と言葉を濁している。

　ビックカメラのネット通販サイトでも「アップル製品はすべて店頭で渡す」と表示。今月１日からアップル製品のネット販売を停止したコジマは「アップル社の意向で販売を停止した」（営業本部）と話しており、２７日時点でアップル製品をネット通販で取り扱っているのは米アマゾン・ドット・コムの日本サイトなど一部に限られる。

　この問題についてアップル日本法人は「ノーコメント」（広報）と一切取材に応じていない。

　電機業界に詳しいアナリストは「ブランドを重視するアップルが、ネット通販の一部で値下げが行われていることを問題視し、量販店に何らかの措置を打ち出した」との見方を示す。また、ある大手家電量販店関係者は「米国で大ヒットしているアイパッドの発売を控える中で、アップルの意向に逆らうのは難しい」と明かす。

　アップルには、小売店などに安売りしないよう不当に販売価格を指示していた疑いで、１９９９年に公正取引委員会が検査に入っている。公取委は「一般論でいうと、メーカーが『このルートで売りたい』と販路を絞り込むことは問題にはならない」（取引企画課）と指摘。その上で、「『安売りするなら出荷停止する』と取引を拒絶したのなら、独占禁止法で問題になる」としている。

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