市民団体「国民感情に沿った決定」　別の検察審査会でも審査　陸山会事件

　東京第５検察審査会が２７日に出した議決は、陸山会事件全体のうち、平成１６年と１７年分の政治資金収支報告書への虚偽記載について出されたものだった。

　これとは別に小沢氏は１９年分の虚偽記載についても不起訴処分となっている。こちらは現在、東京第１検察審査会で審査されており、今後の判断が注目される状況となっている。

　１９年分については、元公設第１秘書の大久保隆規被告と元秘書の池田光智被告が、小沢氏からの借入金の返済分４億円を収支報告書に記載しなかったなどとされる。

　検察審査会に一連の審査を申し立てた市民団体は２７日、「東京地検の不起訴処分は国民の多くが疑問を持っていた。今回の検審の決定は国民感情に沿うものであり評価できる。検察が速やかに起訴することを希望する」とコメントした。

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