子ども手当、市町村裁量に　政府閣僚会議で合意

　政府の新たな子育て施策を検討する閣僚会議「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合が２７日開かれ、２０１１年度以降の子ども手当について、市町村の裁量で支給額を決められるようにすることで合意した。

　「子ども家庭省」（仮称）を創設し、厚生労働省と文部科学省など複数の省庁にまたがる子育て施策を一元化。幼稚園と保育所を統合し、幼児教育と保育をともに提供する「こども園」（同）の創設などでも一致した。

　１１年の通常国会に関連法案を提出。段階的に実施し、１３年度の完全施行を目指す。

　ただ、子ども手当をめぐっては１１年度以降、満額の月２万６千円を支給するために必要な５兆円超の財源確保の見通しが立っていない。与党内には全額を一律現金支給すべきだとの意見も根強く、依然、制度設計には流動的な面が残っている。

　検討会議の方針では、子育て関連の財源を基金か特別会計に一本化。その上で財源と権限は原則、市町村に移譲する。

　子ども手当の金額については、最低額を国が定めるが、それ以外の財源を手当の上乗せに充てるかサービス給付に回すか、市町村が判断する。