ラッド豪首相、排出権取引制度の導入を2013年以降に先送り

　［キャンベラ　２７日　ロイター］　オーストラリアのラッド首相は２７日、地球温暖化ガスの排出権取引制度（ＥＴＳ）の導入を少なくとも３年間延期する方針を明らかにした。

　その理由として、議会の強い反対や気候変動対策をめぐる国際的な協議が遅れていてる点を指摘した。これにより導入は早くても２０１３年以降となる。

　ＥＴＳ導入を選挙公約に掲げ、２００７年の選挙で政権交代を実現したラッド首相だったが、支持率は低下しており、議会の強い反対に屈した格好となった。ＥＴＳ関連法案は、野党が過半数を占める上院ですでに２度否決されており、３度目の否決の可能性に直面していた。

　ラッド首相は記者団に対し、１２年の京都議定書の期限切れまでＥＴＳ導入を見送る方針を示し、「これにより、政府は導入に際し、気候変動に対する世界的な取り組みの度合いをより正確に判断することができる見通し」と述べた。

　政府データによると、延期により、５月１１日発表の２０１０／１１年度予算には、最大で２５億豪ドル（２３億米ドル）のＥＴＳ関連補償金が盛り込まれない可能性がある。豪紙は今回の延期により、補助金をめぐる歳出減が反映されると報じているが、政府閣僚は直接的にはこれを確認していない。

　豪政府は、排出権取引を２０１１年７月に開始し、国内の約１０００社の主要な温暖化ガス排出企業に排出権の購入を求めるＥＴＳ関連法案の導入を目指していた。