中井拉致担当相「哨戒艦沈没対応、韓国の立場支持」

【ソウル27日聯合ニュース】韓国を訪問している日本の中井洽拉致問題担当相（国家公安委員長）は27日、韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件に関連し、日本政府は事故原因の調査結果が出れば韓国の立場を支持し歩調を合わせると述べた。
　「北朝鮮自由週間」の一環としてソウルで開かれた北朝鮮拉致問題に関する集会に出席し、あいさつを通じ述べたもの。犠牲となった若い兵士と遺族、韓国国民に心からの弔意を示した。また、前日にはソウル市庁舎前に設けられた合同弔問所を訪れ献花したたと話し、韓国政府の真摯（しんし）で冷静な対応に、友好国として深く敬意を表すると述べた。

　中井拉致問題担当相は、日本政府は17人の日本人が北朝鮮に拉致されたと認めているが、帰国者は5人にとどまっているほか、政府が認める被害者のほかにも、拉致の可能性を排除できない失踪者は多いと述べた。拉致問題は重大な日本の主権侵害で、人権侵害だと強調した。

　また、帰還事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人と1831人に達する日本人妻が、北朝鮮で収容所に送られたり厳しい差別の中で連絡が途絶えたことに言及。その上で、北朝鮮の人権侵害問題を解決するため、韓日米を中心に国際連帯を強化する必要があると主張した。

　このほか、日本の現行北朝鮮人権法は、日本国籍を持つ北朝鮮居住者と在日朝鮮人だけを救出対象と規定しているため、法改正ですべての脱北者が日本の支援を受けられるよう、努力していると紹介した。


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