国の出先機関廃止へ５月に仕分け　地域主権戦略会議

　政府は２７日、地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）の第４回会合を首相官邸で開き、国土交通省の地方整備局など国の出先機関の廃止・縮小に向け、地方自治体に移管する事務や権限を選別する公開の「仕分け」を５月に実施することを決めた。

　公開の場で事業の無駄にメスを入れ、本省の抵抗を排除するのが狙い。鳩山首相は「国と地方の関係の大逆転に向け行動するほど（省庁の）抵抗が増してきている。改革の時計の針を大きく前に進めないといけない」と述べ、改革への決意を強調した。

　会合では、国の「ひも付き補助金」の廃止と、使途を自治体に委ねる一括交付金の導入をにらみ、基本的な方向性を示す文書を決定。交付金に衣替えする補助金の対象範囲について「最大限広く取るべきだ」とした。

　公開仕分けには、戦略会議のメンバーや各府省の担当者、自治体首長らが参加し、出先機関の仕事に関し（１）自治体や民間に移す（２）引き続き出先機関が担う（３）本省で担う―などと分類する予定。